なぜ多くの社労士が廃業に追い込まれるのか?

社労士廃業の要因

  • 社労士登録者数が毎年増えている
  • 登録者数増加により価格の引き下げ競争が激化している
  • 経営全般に関する知識が乏しく経営者との接点が持てない
  • 廃業・倒産の増加により、顧客となる企業の数が減っている
  • 相談だけで終わってしまう案件が多すぎる

生き残るには、新設法人への営業が必須です!

なぜ新設法人への営業が必須といえるのか?

法人と顧問契約をするにあたって、経営者が社労士に求めるレベルは年々高くなっています。そのため、労働社会保険諸法令の専門知識だけでなく給与計算など人事労務の専門知識を十分に保有していなければ法人との取引が難しい状況となっています。
また社労士登録者数増加により、既存の企業に対しては既に贔屓の社労士がいるため参入が難しい現状があります。一方で士業の競争激化に反比例して毎月10,000~11,000社が廃業や倒産をしており、全体の法人数は減少しています。
ではそのような状況でいかにして顧問契約や法人取引を勝ち取っていくのでしょうか?
その答えが新設法人への営業です。
毎月の創業数は、9,000~10,000社。全体の法人数は減少していますが、逆に新設法人数は年々増え続けています。
つまり有望な新設法人を見定め共に成長していくことが、継続的な取引へと発展していくため社労士として生き残るために必要なのです。

創業手帳が運営するe社労士だから全新設法人に届く

すべての新設法人が注目する創業手帳とは?

創業手帳とは日本の「創業の成功率を上げる」ために、全国の公的機関・大手企業が協賛して創業直後の全ての会社に無料で送付している「会社の母子手帳」です。 毎月15000部発行し創業に必要なノウハウを掲載しています。日本における創業の成功率を上げることで日本経済を活性化することが創業手帳のミッションです。

創業手帳ユーザーがe社労士に来訪します

新設法人は増え続けていますが、会社が設立後1年以内に潰れる確率は3分の1です。そこで、私たちは経営基盤が脆弱な創業直後のスタートアップ企業にノウハウ提供することで 1年以内の会社の廃業率を減らし、日本の開業数・廃業数を逆転させる活動をしています。
そのためにはまず起業家が信頼できる顧問社労士と出会う必要があり、積極的に起業家と社労士のマッチングを行っています。e社労士はそのファーストステップとなるツールで、私たちの理念に共感し、一緒にスタートアップを支援してくれる社労士を起業家に紹介しています。

無料で集客が見込める強力なツール

SEOに強い

e社労士来訪者の70%以上はSEO(検索エンジン)からの検索流入です。これは社労士を探している人が「○○社労士事務所」などの特定の固有名詞ではなく「社労士 ○○市」などの社労士×地名による掛け合わせ、または「社労士 助成金」などの社労士×得意分野による掛け合わせによる検索をしているからです。
通常自分自身でホームページを作成した場合、これらのワードで集客することは容易ではありません。e社労士は掲載社労士数が4万5千件以上と圧倒的登録数のため、情報量の多さを検索エンジンに評価されているために可能となっています。
e社労士に登録すれば、無料で強力なSEOの恩恵を受けることができます。

何ページ投稿しても無料

一度創業手帳会員に登録すれば、何件でも事業所を登録できますまた、「ブログ」や「スタッフ紹介」「イベント告知」や「人材採用」、「商品紹介」などあらゆるカテゴリーの投稿を何ページでもすることができる複数ページ投稿機能をリリース予定です。
掲載するにあたって年会費等も一切いただいておりません。完全無料でサービスをご利用いただけます。

クライアントと直接やり取りできる

e社労士に掲載された情報を見た閲覧者から掲載事業者様へ電話あるいはメールにて、直接お問い合わせが届きます(電話問合せ実績870,00件以上、メール問合せ実績800件以上)。
e社労士を経由したお問い合わせでも、当社を通す事なくクライアントと直接やり取りしていただくことができます。
当Webサイトを仲介して商流が発生しても手数料などは一切いただいておりません

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